4. まとめにかえて
10万円給付が実施されることになった大きな理由は、昨今起こっている物価高の影響です。
生活に欠かせないあらゆるモノやサービスが値上がりしている状況を受け、特に影響が大きいと考えられる住民税非課税世帯に絞って行われています。
政府の統計資料を見ると、70歳代以上の世帯は住民税非課税世帯に該当する割合が高まります。
完全にリタイアし、年金収入だけで生活している世帯は、住民税非課税世帯に該当する可能性が高いでしょう。
なお、10万円の給付事務は市区町村が行っており、申請スケジュールや申請方法も市区町村ごとに異なります。
自分が該当するかどうかも含めて、気になる点があれば相談してみるとよいでしょう。
参考資料
柴田 充輝
