10万円給付は既に完了？住民税非課税世帯に該当する割合も解説 高齢になるほど住民税非課税世帯の割合は上昇

2. そもそも住民税非課税世帯とは

東京都主税局に掲載されている情報を参考に、所得割・均等割とも非課税になる世帯の要件を見てみましょう。

• 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
• 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）

以下、扶養親族の人数ごとの早見表です。

住民税のうち所得割が非課税となり、均等割を納付する必要がある世帯の要件は以下のとおりです。

• 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合）
• 45万円以下（同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合）

扶養親族の人数ごとの早見表も確認しましょう。

多くの自治体では、ホームページ上で住民税非課税世帯となる要件を掲載しています。また、市区町村の窓口でも相談できるため、判断に迷う場合は聞いてみるとよいでしょう。