筆者は、個人向け資産運用アドバイザーとして、日々お金や家計に関するさまざまなご相談を受けています。

なかでも「将来、年金がどれだけもらえるのか不安です」というご相談が多い傾向にあります。

公的年金(国民年金・厚生年金)は、2025年度の増額改定により前年度と比べ1.9%増えました。

基礎年金を受給していて、年金やその他の所得が一定基準額以下となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象になります。

なお、2025年度は、年金生活者支援給付金の給付基準額も増額しています。

今回は「年金生活者支援給付金」の支給要件や申請方法について解説します。

また、2025年度に前年度比+2.7%となった「年金生活者支援給付金」の給付基準額や、世代別の老齢年金の平均月額を一覧でわかりやすくご紹介しますので、ぜひご覧ください。

1. 【65歳以上】年齢階級別就業率は増加傾向に「70歳代前半では約3人に1人が就業」

現代、働くシニア世代が増加傾向にあります。

総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」をもとに、65歳以上の年齢階級別就業率を確認しましょう。

1.1 【65歳以上】年齢階級別就業率

  • 65歳~69歳:52.0%
  • 70歳~74歳:34.0%
  • 75歳以上:11.4%

一昔前までは、60歳で退職する流れが一般的でした。しかし現代では、60歳代後半で約半分が就業しています。

70歳代前半においては、約3人に1人が就業しています。

物価の上昇が続いているため、なかには「年金生活が苦しい」と感じている方もいるでしょう。

次は、基礎年金を受給していて、年金やその他の所得が一定基準額以下となる方が支給対象となる「年金生活者支援給付金」について詳しく解説していきます。