3. 「住民税非課税世帯」どのくらいの年収で該当する?

年収いくらで住民税非課税世帯に該当するのか。ここでも東京都港区を例に見てみましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収(例:東京都港区)

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通りとしています。

住民税非課税世帯の年収条件(例:東京都港区)

港区における住民税非課税世帯の年収条件

出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)

上記のとおり、年金受給者と年金受給者以外で住民税が非課税となる年収の目安が異なります。

また、年金受給のみを受給する場合でも、65歳以上と65歳未満で住民税が非課税となるボーダーラインが異なっていますね。

65歳以上の年金収入のみで生活する高齢者は、住民税非課税世帯に該当しやすいこともわかりました。

実際に、高齢者層の住民税非課税世帯の割合は現役世代と比べて高くなっています。次章で、年代別の住民税非課税世帯の割合を見てみましょう。