【住民税非課税世帯】3万円の給付金が決定へ。子ども1人あたり2万円加算も！「住民税非課税世帯」となる要件や年収の目安とは？年代別：住民税非課税世帯の割合もチェック

2024年11月22日、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定。

本経済対策は「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」の3本柱で構成され、予算や制度・規制の改革など、あらゆる政策手段を総動員すると述べています。

また、岸田前総理が検討していた低所得世帯を対象とする給付金の支給も決定。住民税非課税世帯1世帯あたり3万円、当該世帯の子育て世帯には子ども1人あたり2万円が加算され支給されます。

各自治体にてこれから準備が進められます。

本記事では、給付金の対象とされている「住民税非課税世帯」に該当する要件や収入の目安などを確認。また、どの年代に住民税非課税世帯の割合が多いのかも同時に確認していきます。

1. 住民税非課税世帯へ給付金3万円支給へ。子ども1人あたり2万円加算

冒頭で申し上げたとおり、2024年11月22日、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定。8～10月の3カ月間行われていた電気・ガス代の支援を1～3月の3カ月間、再開するほか、物価高による家計への負担が特に大きいと考えられる住民税非課税世帯への給付金を決定しています。

総合経済対策「低所得者世帯への支援」

この度の経済対策で決定した給付金の内容は以下のとおり。

経済対策だけでなく、様々な場面で給付金や支援の対象となる住民税非課税世帯。いったい、どのような要件を満たす世帯が住民税非課税世帯となるのでしょうか。