今の時代、銀行にお金を預けてもなかなか増えませんよね。超低金利の影響で、預金の利息だけでは資産がなかなか増えないという方も多いのではないでしょうか。
そんな状況で注目されているのが「新NISA」。少額からでも税制優遇を受けながら投資を始められるため、資産運用のスタートとして考える人が増えてきています。
でも、株式投資が常にうまくいくのは難しいでしょう。
もちろん、リスクがある分、大きなリターンを得るチャンスもあるわけですが、慎重になってしまうものですよね。
新NISAを上手に活用するためには、メリットだけでなく、デメリットもしっかり理解しておくことが大事です。
特に、「老後の資産」を考え始めた方にとって、毎月5万円の積立投資がどれくらい資産を増やすのか、気になるところだと思います。
今回は、その「毎月5万円」を新NISAで積み立てた場合、15年後でどれくらい資産が増えるのかを、運用利回り別にシミュレーションしてみます。
1. 【2024年に改正】新NISAの制度をわかりやすく解説
2014年に、資産形成を後押しする制度として誕生したNISA（ニーサ）。2024年に制度が改良され、「新NISA」がスタートしました。
NISAの特徴として、「運用で得た利益が非課税になること」があげられます。
通常、資産運用で得た利益や配当金には、約20％の税金がかかります。
NISA枠を利用すればこれが非課税になるため、利益をそのまま受け取れるというメリットがあるのです。
次項にて、NISAの特徴をもう少し詳しく見ていきましょう。
1.1 新NISAの特徴6つとは？「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を比較
新NISAの特徴を一覧でまとめると、以下のとおりです。
- 非課税保有期間は無期限
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用OK
- 年間投資枠は、つみたて投資枠「年間120万円」・成長投資枠「年間240万円」
- 非課税保有限度額は1800万円（内、成長投資枠1200万円）※枠の再利用可能
- つみたて投資枠の投資対象商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」
- 成長投資枠の対象商品は「上場株式・投資信託等」
また、500円や1000円といった少額から投資できる商品があるのも特徴的であり、そのため初心者でも始めやすいとされています。
ある程度まとまったお金が「投資」には必要、という印象が、NISAの登場で少し緩和されたといえるでしょう。
では、毎月積立投資を行った場合、資産をどのくらい築けるのでしょうか。条件を限定した上で、シミュレーションしてみましょう。
2. 【新NISAシミュレーション1】50歳から65歳「毎月5万円」を利回り1～5％で運用した場合は？
新NISAで積立投資を行った場合、どれほどの資産を築けるのか気になる方も多いでしょう。
積み立てる金額と利回りによって異なるのが前提ではありますが、ここでは毎月5万円を積み立てることを条件に、想定1～5％で期待値をシミュレーションしてみます。
2.1 【前提条件】
- 積立期間：50歳から65歳までの15年間
- 積立額：毎月5万円
- 投資信託商品：「安定的な運用」を重視した想定利回り1～5％の商品
2.2 【シミュレーション結果】
想定利回り：資産評価額（元本部分は900万円）
- 年1％：970万6000円
- 年2％：1048万6000円
- 年3％：1134万9000円
- 年4％：1230万5000円
- 年5％：1336万4000円
15年間、毎月5万円の積立投資を継続した場合、想定利回り2％以上で1000万円以上の資産を築ける期待があります。
元本が900万円なので、運用することで70万～436万円ほど資産が増える可能性がある、と言い換えることもできます。
銀行預金では利息の期待ができない現代において、魅力的に感じる方もいるでしょう。
一方で、投資である以上はリスクがある点に注意が必要です。
5％程度のリターンを期待するのであれば、5％程度の損失を被る可能性もあるということを理解しておきましょう。
3. 【新NISAシミュレーション2】50歳から65歳までに「2000万円」月いくら積み立てればいい？
続いて、老後までに2000万円を準備するにはいくら「積立金額が必要か」という視点でもシミュレーションしてみましょう。
50歳から65歳までの15年間で、想定利回り3％の投資信託に投資する場合を想定します。
3.1 【積立金額別】15年間×3％の積立投資をシミュレーション
毎月の積立金額：資産評価額
- 1万円：227万円
- 3万円：680万9000円
- 6万円：1361万8000円
- 9万円：2042万8000円
- 12万円：2723万7000円
※想定利回り：年3％
仮に3％で15年間運用できたと仮定すると、毎月9万円の積立投資で資産が「2000万円以上」となることがわかります。
老後まで15年しかないという方は、預貯金だけで老後資産を貯めるのが難しいものの、運用により可能性が広がるということです。
しかし、毎月9万円という積立額は決して「少額」ではありません。加えて、利回りは予め確定されたものではないため、目標額に届かない可能性もあることに注意が必要です。
積立投資を使って老後資金を貯めるという場合、早く始めるのがポイントとなるでしょう。
たとえば、30歳から65歳までの35年間で2000万円を目標とする場合、3％で運用できれば毎月の積立額が「2万6971円」となります。
この金額であれば、現実的に感じる方も多いのではないでしょうか。
時間をかけられるほど、毎月の投資額を抑えられるといえます。
4. リスクを抑えながら効率のよい「資産形成」を
今回は資産運用の中でも、今年注目された新NISAについて解説してきました。老後資金を貯めたい、または年金がいくらもらえるか不安という人の中には、資産運用に興味を持っている人もいるのではないでしょうか。
その一方で資産運用と聞くと「難しそう」と感じる方も多いですよね。
資産運用は銀行預金と違い、増える期待がある分、リスクも付きものです。
例えば、NISAは投資信託などを使って運用されていて、株価の動きに影響されます。順調なときもあれば、リーマンショックやコロナショックのような暴落が来ることもあるかもしれません。
だからこそ、NISAだけに頼るのではなく、いくつかの資産に分散して備えておくと安心でしょう。
そして、NISAを始めとする投資で欠かせないのが「長期・積立・分散」の考え方です。
大きなお金を一度に投資するのはリスクが高いですが、毎月ちょっとずつ積み立てるなら、リスクを抑えつつ賢く運用できます。
NISAには税制の優遇もあるので、メリット・デメリットを知って、賢く活用してみてください。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
