10月31日、帝国データバンクは「定期調査：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024 年11月」を公表しました。
「定期調査：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024 年10月」によると、11月の食品値上げは282品目となり、11ヵ月ぶりに前年を上回りました。
スーパーで買い物をする際など、日々の生活の中で「値段が上がっている」と実感されている方も多いかもしれません。
2024 年の値上げ要因では、最も多いのが「原材料高」（92.7％）となっています。
このままの状態が続けば、10年後、20年後にはどうなっているのか不安に思われる方も多いでしょう。
そこで今回は、現在の年金受給額を見ていくことで、現状を把握し、老後生活のための準備の参考にしていただければと思います。
1. 国民年金・厚生年金のしくみとは
公的年金制度には、「国民年金」と「厚生年金」があります。
これらの制度は別々に存在するのではなく、1階部分に国民年金、2階部分に厚生年金が位置する「2階建て構造」となっています。
国民年金と厚生年金については、以下のとおりです。
1.1 国民年金（基礎年金）：1階部分
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり）※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる※2024年度の満額は月額6万8000円
1.2 厚生年金：2階部分
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される
つまり、「国民年金だけに加入し、将来は老齢基礎年金のみを受け取る人」と、「国民年金と厚生年金に加入し、将来は老齢基礎年金と老齢厚生年金をもらう人」に分かれることがわかります。
以前は公務員が加入する共済年金も存在しましたが、現在は厚生年金に統一されています。
このように、年金制度は一元化され、よりシンプルな構造になっています。
では、現代のシニアの年金受給額はどれくらいなのでしょうか。
次の章から、具体的な受給額を見ていきましょう。
