2024年10月18日、総務省統計局より9月分の消費者物価指数が発表されました。生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.4％上昇。2022年4月以降、2%超が続いています。
可処分所得が増えない中で続く物価上昇。家計へのダメージは甚大です。高齢者世帯においては、社会保険料の負担も上昇傾向にあり、老齢年金を中心とした生活に不安は高まる一方でしょう。
老後、収入の柱となるであろう公的年金「厚生年金・国民年金」は決して十分とはいえません。では、高齢者世帯は実際に月額どのくらいの年金収入で生活しているのでしょうか。
厚生労働省のデータをもとに、年金受給額について詳しく確認していきます。
1. 日本の公的年金制度はどんな仕組み？
日本は「国民皆年金」といい、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人に国民年金への加入義務があります。なお、一定の要件を満たす人は、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。
※公的年金には「老齢年金・障害年金・遺族年金」がありますが、本記事では老齢年金に焦点をあてて解説していきます。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 原則、日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入
- 保険料は一律（2024年度：月額1万6980円）
- 保険料納付期間に応じて、将来もらえる年金額が決まる
※国民年金の第1号被保険者は自身で国民年金保険料を納付します。第2号・第3号被保険者は自身で国民年金保険料を納付する必要はありません。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せする形で加入
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて、将来もらえる年金額が決まる
なお、老齢基礎年金は、保険料納付済期間（保険料免除期間なども合算）が10年以上ある場合に、原則、65歳から受け取ることができます。
老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給資格がある人が、老齢基礎年金に上乗せする形で受け取ります。
では、老後に受給できる年金額はそれぞれ月額どのくらいなのか。次章以降で詳しく見ていきましょう。
