厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給のみで生活できない高齢者世帯は58.3％と半数以上を占めることが分かりました。
近年続く物価高により、この割合はさらに増えるかもしれません。
さて、2019年10月より「年金生活者支援給付金制度」が始まりました。これは、年金を含む所得が少ない年金受給者の生活をサポートするもので、一定の要件を満たす対象者が申請をして受給できるものです。
本記事では、年金受給者支援給付金制度について、概要や対象者、支給額について解説していきます。
また、現シニア世代の生活実態についても触れますので、将来の年金生活のイメージを膨らませるきっかけになればと思います。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？財源・種類など概要をチェック
「年金生活者支援給付金」は2019年10月に始まった制度です。年金だけでは生活するのが厳しいという方へ向けて、一定の要件を満たす場合に、年金に上乗せして給付金が支給されます。
1.1 年金生活者支援給付金の財源は？
年金生活者支援給付金の制度が始まった2019年10月は、消費税が8%から10%に上がった時期でもあります。この増税分を財源として、制度が開始したという訳です。
実際に、年金生活者支援給付金が初めて支給されたのは、増税後の2019年12月となりました。
1.2 年金生活者支援給付金には3つの種類がある
年金生活者支援給付金は、それぞれの対象者ごとに以下の3種類に分けられています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
どの種類の給付金も、原則的には年6回に分けて2ヵ月ごとに振り込まれます。支給日は、公的年金と同じ日付です。
この制度ができたときには、老齢年金生活者支援給付金の対象者は約610万人になると試算されていました。
さらに、補足的に支援を受ける方が約160万人、障害年金や遺族年金の給付金を受け取る人は合わせて約200万人にものぼるため、かなり多くの方が対象になることが分かります。
2. 年金生活者支援給付金を受け取れるのはどんな人？
では、年金生活者支援給付金を受け取れるのはどのような人なのか、支給要件について、給付金の種類ごとに整理していきましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象になる人
老齢年金生活者支援給付金は、以下の3つの要件をすべて満たす人が支給の対象になります。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税者
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が、1956年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、1956年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下（※2）であること
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象になる人
障害年金生活者支援給付金は、以下の2つの要件をどちらも満たす人が支給対象です。
- 障害基礎年金を受給している
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額されます。
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象になる人
遺族年金生活者支援給付金の支給対象者は、以下の2つの要件をどちらも満たす人です。
- 遺族基礎年金を受給している
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額されます。
続いて、実際に年金生活者支援給付金はどのくらいの金額が支給されるのかを知るために、2024年度の支給額について種類別に確認していきましょう。
3. 「年金生活者支援給付金」はどのくらい貰える？2024年度の支給額をチェック
ここからは、年金生活者支援給付金で実際に支給される金額について種類別に詳しく見ていきます。
年金生活者支援給付金の支給額は毎年改定されますが、2024年度はすべての種類において、基準額が前年度よりも170円～213円アップしています。
3.1 【老齢年金生活者支援給付金】2024年度の支給額
老齢年金生活者支援給付金の2024年度の給付基準額は、月額5310円です。この金額を基準としつつ、保険料の納付済期間や免除期間の長さ次第で給付額が算出されます。
例えば、1956年（昭和31年）4月2日以降に生まれ、保険料を480ヵ月分満額で納めた方なら、基準額の5310円がそのまま支給されます。2024年度の基準額は、2023年度よりも+3.2%増額されました。
ただし、老齢年金生活者支援給付金の対象者全員が基準額を受け取れるという訳ではありません。保険料の納付済期間や免除期間の長さによって、給付額が変動することには気を付ける必要があります。
3.2 【障害年金生活者支援給付金】2024年度の支給額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 【遺族年金生活者支援給付金】2024年度の支給額
- 月額5310円
支給額は月額であるものの、原則的には、偶数月にまとめて2ヵ月分が振り込まれます。年額で計算すると、およそ6万円程度の支給です。
4. 年金生活者支援給付金を貰うには申請が必要
年金生活者支援給付金は、支給要件を満たすからといって、自動的に貰えるという訳ではありません。給付金の申請を行ってはじめて受け取ることが可能です。
ここでは、年金生活者支援給付金の申請方法について、これから年金を受け取り始める人と、すでに年金を受け取っている人に分けて、それぞれ解説していきます。
4.1 これから年金を受け取り始める人の申請方法
これから65歳になり、年金を受け取り始めるという方には、65歳の誕生日の約3ヵ月前に「老齢基礎年金の請求書」と一緒に年金生活者支援給付金の請求書も送付されます。
この書類が届いた際に、必要事項を記載し、年金の請求書と一緒に提出を行えば、年金生活者支援給付金の申請が完了します。
4.2 すでに年金を受け取っている人の申請方法
すでに年金を受け取っており、途中から収入が減ってしまったという方は、年金生活者支援給付金の対象となる場合があります。
この場合には、毎年9月1日以降に送られてくる「年金生活者支援給付金の請求書（はがき型）」によって申請を行うことが可能です。
届いた請求書の太枠内に必要事項を記入した上で、切手を貼りポストへ投函することによって、申請手続きが完了します。
年金を繰上げ受給している場合には、書類が異なる部分もあるため、注意してください。
年金生活者支援給付金は、一度手続きを行っておけば、毎年更新する必要はありません。前年度の所得によって、自動的に給付されるかどうかが決定します。
ここまで、年金生活者支援給付金がどのくらい貰えるかや、その申請方法などについてお伝えしましたが、年金自体の支給額についても気になるところです。
そこで、次は現代シニア世代が厚生年金・国民年金をどのくらい受け取っているのかについてチェックしていきましょう。
5. 厚生年金・国民年金の平均月額は実際いくら？
厚生労働省が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにして、気になる年金額の平均を見ていきましょう。
5.1 厚生年金保険（第1号） の平均月額は？
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
5.2 国民年金の平均月額は？
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
厚生年金の受給者全体の平均月額は14万3973円、国民年金の平均月額は5万6316円です。
とはいえ、これらの平均額と、実際のボリュームゾーン（一番人数が多い層）は、必ずしも一致しないことには注意する必要があります。
厚生年金の場合は特に、現役時代の収入や加入期間によって、金額に大きな差が出やすいです。厚生年金の平均月額は約14万円であるものの、ボリュームゾーンは9万～10万円台と16万～17万円台で、金額の二極化が見られます。
気を付けておきたいのは、どんなに年金が多くても、ほとんどの人は現役時代よりも収入が減ってしまうことです。そのため、公的年金だけに頼ろうとせずに、前もって貯蓄や投資、その他の収入源を準備しておくことは誰にとっても大切です。
6. 自助努力による老後資金の準備を考えよう
今回は「年金生活者支援給付金」について、対象者の条件や財源について確認し、シニア世代の生活実態についても紹介しました。
支援給付金の対象・非対象に関わらず、余裕のある年金生活を送れているシニアは少ないことがわかったかと思います。
そのため、公的年金に加えた老後資金を自分で準備する必要があるといえます。
準備の方法は様々ありますが、預金だけで貯めていくのは、低金利であることを考えると効率的であるとは言えません。
そんな中、国は国民の資産形成を後押しするためにNISAやiDeCoといった税制優遇制度を整備しています。
これらの制度を通じて、資産運用を行うことでNISAであれば運用益が非課税に、iDeCoはこれに加えて掛金が全額所得控除になるといったメリットを享受できます。ただし、資産運用にはリスクが伴うので、自分にあったリスクレベルで始めるのが重要です。
リスクが大きければ大きいほど、運用がプラス・マイナスになる割合が高くなるため、自分のリスク許容度、後は将来必要な金額から逆算する形で選んでいくのがいいでしょう。
自分で準備する必要がある金額が少なければ、わざわざ大きなリスクを取らずに、老後資金を確保できる可能性があります。
自分にあった方法で老後資金を準備するために、まずは現状の把握から一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
7.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
7.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
7.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
