今年から始まった新NISAにより、投資への関心が一気に高まっています。国も「貯蓄から投資へ」を推奨しており、これまで投資に縁のなかった方々も資産運用を始めるようになっています。
新NISAやiDeCoは、老後資金のために長期で積立てることを目的とした制度であり、多くの人が将来のために利用しています。しかし、老後の資金については、やはり年金が収入の柱となります。
少子高齢化も進んでいるため、将来どのぐらいの年金がもらえるのかなど、老後資金への不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
2024年9月15日に総務省が公表した資料によると、65歳以上の人口は3625万人と過去最多を記録しています。日本の人口の約3割が65歳以上という状況は、年金制度の維持に対する懸念を引き起こしているのも無理はありません。
実際、厚生労働省の資料によると、老齢年金受給世帯の約6割に「年金以外の収入源」があるとしています。
そこで今回は、70歳代の年金生活者に焦点を当て、年金額や貯蓄額など、老後のお金事情について詳しく確認していきます。
1. 老齢年金受給世帯の約6割に「年金以外の収入源」
【写真全7枚】1枚目/公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合、2枚目/厚生年金の年金一覧表1/7
厚生労働省が2024年7月に公表した「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の高齢者世帯は41.7％、全体の半数にも満たない結果に。
老齢年金受給世帯の約6割が、年金以外に何らかの収入源を確保していることが分かります。
そこで気になるのが、いまのシニア世代にはひと月どの程度の年金収入があるのかという点かもしれません。
そこで、次では厚生年金・国民年金の受給額データを見ていきましょう。
今の年金水準がこの先ずっと続くとは限りませんが、現役世代のみなさんが、老後の暮らしをイメージするヒントになればと思います。
2. 【70歳代】厚生年金の平均年金月額「みんな、ひと月いくらもらえているのか」
厚生労働省年金局が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、いまの年金世代が受けとる公的年金の平均年金月額を確認します。
それぞれ「受給権者全体」と「70歳代（70歳～79歳）限定」で見ていきます。まずは厚生年金から。
2.1 厚生年金の平均年金月額《受給権者全体》
〈全体〉平均受給額（月額）：14万3973円
- 〈男性〉平均受給額（月額）：16万3875円
- 〈女性〉平均受給額（月額）：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 厚生年金の平均年金月額《70歳代のみ》
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
厚生年金の「受給権者全体」の平均年金月額は14万3973円。70歳代の各年齢の平均年金月額はいずれも14万円台となっており、受給権者全体の平均月額とほぼ同じ水準です。
ただし、実際の受給額には大きな個人差がある点には注意が必要となります。現役時代の「厚生年金加入期間」と「収入」が、老後の年金額に直結しているからです。
厚生年金に加入していた場合でも、その期間が短い人などは、想定外の低年金となるケースもあります。将来のねんきん見込み額は年金加入状況とともに把握しておきましょう。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」の活用をお勧めします。
では、国民年金のみを受け取る場合はどうでしょう。次で詳しく見ていきます。
3. 【70歳代】国民年金の平均年金月額「みんな、ひと月いくらもらえているのか」
同様に、国民年金のみを受けとる場合についても見ていきます。
3.1 国民年金の平均年金月額《受給権者全体》
〈全体〉平均受給額（月額）：5万6316円
- 〈男性〉平均受給額（月額）：5万8798円
- 〈女性〉平均受給額（月額）：5万4426円
3.2 国民年金の平均受給額（70歳代限定・月額）
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 平均的な「夫婦2人分」の年金収入
上記の厚生年金・国民年金の平均年金月額受給額をもとに、平均的な「夫婦2人分」の年金収入を計算してみましょう。
厚生年金、国民年金ともに、男女それぞれの平均月額を受け取ることを前提にして計算すると、次のように整理できます。
- 夫：厚生年金＆妻：厚生年金＝月額約27万円
- 夫：厚生年金＆妻：国民年金＝月額約22万円
- 夫：国民年金＆妻：厚生年金＝月額約16万円
- 夫：国民年金＆妻：国民年金＝月額約11万円
現役時代に夫婦ともに厚生年金に加入して働き、二人とも平均的な年金額を受け取ることができた場合、夫婦の年金は月額約27万円。
ここから税金や社会保険料の天引きが発生し発生することを考えると、公的年金だけでゆとりある暮らしができる世帯は決して多数派ではないと言えそうです。
セカンドライフは、医療費、介護費用、自宅のバリアフリーリフォームなど、現役世代にはピンと来ない大きな出費に直面する人も増える時期。人によってはお子さんの住宅資金や、お孫さんの教育費などを援助してあげたいと考える人もいるでしょう。
そこでカギとなるのが、貯蓄、勤労収入、不労所得など、年金生活を支える柱となる「資金源」。そして何より、収入と支出のバランスを考えた家計管理でしょう。
次では、総務省の「家計調査」から、標準的なシニア夫婦世帯のひと月の家計収支に関するデータを確認。ご自身の老後の生活費はどの程度必要になりそうかも、イメージしていただければと思います。
4. 【70歳代】標準的な夫婦世帯の「ひと月の生活費」はいくら？
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は以下の通りです。
【ひと月の家計収支】65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）
- 実収入：24万4580円（うち社会保障給付：21万8441円）
- 非消費支出：3万1538円
- 消費支出：25万959円
1ヶ月の家計収支：▲3万7916円
この世帯の場合、ひと月の家計収支は毎月約4万円の赤字に。ただし、こちらはあくまでも平均的な夫婦世帯の一例です。当然、実際の年金収入は世帯によってさまざま。そして、ひと月に必要な生活費もしかり。
次では、この世帯の消費支出の内訳についても詳しく見ていきましょう。
【ひと月の消費支出の内訳】65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）
- 食費：7万2930円
- 住居：1万6827円
- 光熱・水道：2万2422円
- 家具・家事用品：1万477円
- 被服及び履物：5159円
- 保険医療：1万6879円
- 交通・通信：3万729円
- 教育：5円
- 教養娯楽：2万4690円
- その他の消費支出：5万839円
ひと月の支出を見てみると、いくつかの気になる点があるという人もいるでしょう。
住居費が持ち家世帯を前提として1万円台に設定されている点や、老後の「必要経費」の一つである介護費用が含まれていない点には留意が必要かもしれません。
シニア世帯の支出は、住まいの環境や健康状態などにより大きく個人差が出てくるかもしれません。上記で紹介した収支データは平均的な世帯の一例です。「我が家の場合はいくら必要か」をイメージするヒントにしてくださいね。
最後に、今のシニアの貯蓄事情についてものぞいてみましょう。平均額や個人差などに着目してください。
5. 【70歳代】夫婦世帯の貯蓄額はいくら？《平均・中央値・個人差》に着目
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」から、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）データを見ていきます。
なお「金融資産保有額」には預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。
5.1 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】円グラフ
5.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
5.3 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表】（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
70歳代二人以上世帯の貯蓄平均は1757万円。あと少しで2000万円のラインは超えそうです。ただし実態に近い中央値を見ると700万円にまで下がります。
また「貯蓄3000万円以上」の世帯と「貯蓄が全くない世帯」がそれぞれ約2割存在する点も看過できないでしょう。同じ世代の中で「持つ世帯」と「持たざる世帯」の二極化が見られることが分かります。
働き盛りの現役世代がこのデータを見て学べることはたくさんあるでしょう。いまの貯蓄ペースで老後資金は十分準備できそうか、ちょっと気になったという方もいるかもしれませんね。
貯蓄ペースにはもちろん世帯差があります。住宅ローンや教育費がかさむ時期は老後資金の準備にまで手が回らないというケースも多いでしょう。
とはいえ、50歳を過ぎたら、年金見込み額を把握し、暮らしのダウンサイズを心掛けるなどリタイア後の暮らしを意識していけたら良いですね。
6. まとめにかえて
今回は、70歳代の年金額や生活費、貯蓄額について確認しました。
老齢年金の平均受給額を見て、年金だけで生活するのは難しいと感じた方も多いかもしれません。年金額は、現役時代の年収や払込期間によって異なるため、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金見込み額を把握することが大切です。
老後に必要な資金がどのくらい不足するかを把握すれば、毎月どのくらい積み立てる必要があるのかや、資産運用の方法が明確になってきます。資産運用の手段には、新NISAやiDeCo、個人年金保険など様々な選択肢がありますが、自分に合った方法を選ぶことが重要です。
ぜひこの機会に、老後の安心した生活のために今からできる対策を検討してみてはいかがでしょうか。
