4. 実は高齢者が多い？年代別「住民税非課税世帯」の割合
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合を見てみましょう。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
住民税非課税世帯の割合は、年齢とともに上昇傾向にあることが分かります。一般的な年金受給スタート年齢である65歳以上を見ると、その約4割（38.1％）が住民税非課税世帯です。
今回の「10万円給付」の対象は、住民税非課税世帯に加え「均等割のみ課税世帯」も含まれていますから、給付対象はさらに増える可能性もあります。
ちなみに、住民税非課税世帯となる条件は、あくまでも収入面で判断されます。そのため、預貯金などの資産を多く持つ人でも年金収入が基準以下であれば給付金の支給対象となり得ることになるというわけですね。
5. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯への給付金について詳しく見てきました。
年金だけで生活している世帯が低所得に分類されているケースも少なくないでしょう。
年金生活が厳しいと、収入を増やすために働き続けるか、資産を取り崩すか、支出を切り詰めるかの選択を迫られますよね。でも、どの選択肢も簡単ではないし、特に「いつまで働けるか」かは誰にも分かりません。
そう考えると、現役時代から老後に向けて少しずつ準備をしておきたいところです。
まずは、自分の老後にどれくらいお金が必要なのかをしっかり把握しましょう。その金額が分かれば、毎月どれくらい貯めればいいかが見えてきます。
もし、貯金だけじゃ足りないとなったら、投資や積立など、ほかの手段を検討するのも手ですね。
また、今話題のNISAやiDeCoといった制度をうまく活用するのもおすすめです。具体的にどれを使うかを決める前に、まずは「いくら必要なのか」をしっかり計算してみましょう。
