2. 現在進行中の「住民税非課税世帯への10万円給付」対象者や手続き方法
2024年度に新たに住民税が非課税になった世帯（※）に対して、「10万円の給付」が実施されています。
この「10万円給付」の対象となるのは、以下のような世帯です。
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
18歳以下の子どもがいる場合には、子ども1人あたり5万円が追加支給されます。
※ご注意※
ただし、2023年度の住民税非課税世帯等への7万円・10万円の給付を受け取った方（受給辞退や未申請も含む）は、今回の10万円支給の対象外となりますのでご注意ください。
2.1 【締め切り迫る】10万円給付の手続き方法
今回の「10万円給付」は、7月頃から申請がスタート。申請期限は自治体により異なりますが、9月末や10月末となっているところが多いようです。正確な情報は、お住まいの自治体のホームページなどで確認してくださいね。
マイナンバーカードの公金受取口座が登録済みの世帯であれば、基本的には、特別な申請手続きは不要です。その場合も、10万円給付に関する書類が送付された場合、登録内容に誤りがないか確認しておけたら安心ですね。
マイナンバーカードの公金受取口座が未登録の世帯の場合、申請が必要となるケースがあります。申請書が送付された方は必ず確認しましょう。
次では、「住民税非課税世帯」や「均等割のみ課税世帯」の要件を具体例を挙げてみていきます。
