住民税非課税世帯への10万円給付の対象になるのは？要件・年収を解説！年代別の割合を一覧表で見る 住民税非課税世帯は高齢者が多いのか

3. 住民税非課税世帯の要件とは？所得の目安を確認

「住民税非課税世帯」とは、世帯全員の住民税が非課税である世帯のこと。住民税は「前年の所得を基に決定」し、前年の所得が一定基準を下回る場合、非課税となります。

この住民税が非課税となる要件は、実は自治体ごとに決められていることをご存じでしたか。一例として、東京都23区内の基準を見てみましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する要件（東京都23区内のケース）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方

（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

東京都23区内の場合、扶養家族がいない場合の所得目安は45万円以下。所得は、年収から各種控除を差し引いた金額のため、やや分かりにくいかもしれません。

そこで今度は「収入額」で例を挙げて、具体的な収入目安についてイメージをつかんでいきましょう。東京都港区の例を参考にします。

3.2 住民税非課税世帯に該当する収入目安（東京都港区のケース）

• アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下

東京都港区の場合、アルバイトやパートなどの「給与収入」であれば、住民税非課税に該当する収入目安は「100万円以下」です。

年金収入のみの場合、住民税非課税世帯となる収入目安の基準は、やや上がります。一般的な年金受給スタート年齢である65歳以上であれば「年収155万円以下」、65歳未満だと「105万円以下」です。

ちなみに、不動産収入などの所得になると、収入から必要経費を差し引いた合計所得が「45万円以下」まで基準が下がります。

年収に換算して考えた場合、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかるでしょう。では、住民税非課税世帯がどのくらいいるのか、各年代の割合を見ていきます。