4. 70歳以上まで働ける制度がある企業は41.6%
2023年12月22日、厚生労働省の「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果」によると、70歳以上まで働ける制度がある企業は41.6%と公表しています。
企業がしている雇用対策は下記の5つです。
- 定年制の廃止
- 70歳以上定年
- 希望者は70歳以上継続雇用
- 基準該当者は70歳以上継続雇用
- その他70歳以上まで働ける制度
その他70歳以上まで働ける制度は、業務委託等何らかの仕組みで70歳以上まで働く制度の導入も含みます。
5. 心身の健康に気を付けながら豊かなセカンドライフを
就労環境が整い、70歳以上でも働ける企業があります。
年金や社会保障の収入だけでは不安、毎日を豊かにするために働く、など70歳代でも働く目的や意味は人によって異なります。
70歳代でも働けるのは良いことですが、無理をせず心身の健康を保てるよう気を付けながら過ごしましょう。
参考資料
- 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者ー「敬老の日」にちなんでー
- 厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 内閣府「令和6年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」
円城 美由紀
