5. まとめにかえて

今回は、現役シニア世代のリアルな年金事情をデータを基にご紹介しました。

ご存知の通り、年金制度は毎年見直しが行われるため、いまの水準が将来も続くわけではありません。

冒頭で触れたように、今後、公的年金の支給額としては減額傾向にあるとすれば、マイナス分をカバーするプラスαの備えが必要となります。

お金を貯める習慣を早めに身につけ、少しでも効率的に資産が増やせるよう「資産運用」を取り入れることを検討してみましょう。

現在はNISAやiDeCoなど、国が後押しをしてくれるさまざまな税制優遇制度があるので、まずは制度について情報収集から始めてみることをおススメします。

情報が溢れる現代だからこそ、選択肢は豊富にあります。

「自分に出来ること」「自分に合ったもの」是非自分軸で動いてみましょう。

5.1 ご参考:公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

出所:厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」

2024年7月5日に発表された厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後、100%公的年金や恩給による収入のみで生活できる世帯は、上記のとおり41.7%。

年金生活を送る高齢者世帯の約6割が、公的年金・恩給以外の収入を得て生活費を賄っていることがわかります。

将来的にさらなる減額が予想される公的年金。こうした現代シニアの年金事情も踏まえて、老後対策を進めていく必要があります。

参考資料

笹村 夏来