5. 現役時代の収入ごとの年金例【夫婦のケース】
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万000円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
6. 万が一の備えを考えておこう
本記事では、老齢年金の平均受給額について確認しました。
特に厚生年金の受給額は、加入期間や年収に応じて決まるため、個人差が大きいものの、年金だけで十分な生活を送れる人は少ないのが現状です。また、「人生100年時代」と言われるように、長寿化が進む中で、医療費や介護費用の負担も増加しています。
このような時代に備えがなければ、万が一の際に大きなリスクとなります。現金で備える方法に加え、保険を活用することも重要です。
老後に向けて資産運用を始めることも効果的な対策の一つです。NISAやiDeCoなど、現代では資産運用を始めやすい環境が整っており、これらの制度を活用することで、長期的な資産形成が期待できます。ただし、資産運用を続けるためには、万が一に備えて適切な保険に加入していることが重要です。
資産運用は、長期間保有することで運用成績が安定し、成果が上がる傾向があります。しかし、働けなくなったり、収入が減少した場合、資産運用を中断せざるを得なくなる可能性があります。そのため、このようなリスクに備えた保険への加入が必要です。
保険は年齢や健康状態によって加入条件が異なり、商品も変化していくため、定期的な見直しが重要です。資産運用を検討している方やすでに始めている方も、この機会に保障の見直しを検討するのもよいでしょう。
公的年金に頼らない豊かな老後生活を実現するために、自分に合った資産運用や保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」令和6年6月21日
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
野平 大樹
