2024年に実施された定額減税は、人々の家計を支える大きな柱となりました。給与明細で所得税や住民税が減額されているのを見て、ほっとした人も多いのではないでしょうか。

しかし、中には減税額が予定より少なかったり、そもそも対象外だったりするケースもあり、複雑な制度に頭を悩ませた人もいるかもしれません。

今年の夏は記録的な猛暑が続いていますが、家計の熱い負担もなんとか冷ましたいところです。そんな中、2025年になっても追加で給付金が支給される可能性があることをご存知でしょうか。

今回の記事では、定額減税を十分受けきれなかった人に向けて、2025年に支給される可能性がある「定額減税補足給付金」についてくわしく解説していきます。

※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。

1. 2024年に行われた「定額減税」とは

2024年に実施された定額減税とは、物価上昇における国民負担を緩和するための措置で、所得税と住民税が最大で4万円引かれるというものでした。

2024年に実施された定額減税《所得税》

定額減税の仕組み《所得税》

出所:国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

2024年に実施された定額減税《住民税》

定額減税の仕組み《住民税》

出所:総務省「個人住民税の定額減税について」

1.1 2024年の「所得税の定額減税」の対象者

  • 日本国内に居住している
  • 2024年分の所得税の納税者である
  • 2024年の合計所得金額が1805万円以下である(給与収入のみの場合は2000万円以下)