総務省は2024年9月15日、「敬老の日」にちなんで「統計からみた我が国の高齢者」と題して、日本の高齢者の現状について取りまとめたデータを公表しました。

2024年9月15日現在の人口推計として、65歳以上人口は3625万人と過去最多となり、総人口に占める割合も3割に届く勢いで今もまさに高齢化は進んでいます。

65歳を超えた場合、一般的には仕事をリタイヤして、悠々自適な年金生活を送るイメージもあるかもしれませんが、総就業者数に対して65歳以上の就業割合は13.5%と、老後も働き続ける人の割合は年々増え続けているようです。

人口の減少や少子高齢社会の到来に加え、物価の上昇なども重くのしかかる現在、公的年金だけでは不足する世帯が増えてきている状況も垣間見えます。

若い世代からリタイヤ手前の世代まで、実際老後にどの程度の公的年金が受け取れるのか、将来の生活により不安を感じる人も増えているのではないでしょうか。

そんな方に向けて、今回は具体的な年金の受給額を「年代別」で見ていきながら、老後資金の準備について考えていきます。

1. 【厚生年金と国民年金】日本の公的年金制度「2階建て」の仕組みを解説

日本の公的年金制度は、1階部分にあたる国民年金と、2階部分にあたる厚生年金からなる「2階建て構造」をしています。

【写真9枚】1枚目/日本の年金制度のしくみ、2枚目/年金受給額を「一覧表」でチェック!

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

国民年金・厚生年金それぞれの特徴について、より詳しく見ていきましょう。

1.1 1階部分:国民年金(老齢基礎年金)の概要

  • 対象者:原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入
  • 保険料:収入によらず一律(年度ごとに改定あり)※2024年度は月額1万6980円
  • 支給額:保険料の納付期間に応じて決定する※2024年度の満額は月額6万8000円

1.2 2階部分:厚生年金の概要

  • 対象者:主に会社員や公務員などの方が国民年金に上乗せして加入
  • 保険料:毎月の給与や賞与などの報酬額に応じて異なる(上限あり)
  • 支給額:加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給

公的年金制度の土台となる国民年金には、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入することになっています。会社員や公務員などの方は、国民年金に上乗せして厚生年金にも加入します。

ここまでが国民年金と厚生年金の基本的な仕組みです。

続いて、それぞれの制度で老後に年金がいくら貰えるのか、実際の支給額をもとに国民年金・厚生年金の平均月額をチェックしていきましょう。