物価がどんどん上がって、家計が厳しくなっていると感じる方も多いのではないでしょうか。
こうした状況では、やっぱり追加の物価高対策が求められますよね。
今後政府がどんな経済対策を打ち出してくるのか、気になるところです。
特に、年金生活者や低所得者へのサポートがどれだけ強化されるのかが注目ポイントです。
そこで今回の記事では、老後生活の柱となる公的年金について一緒に見ていきましょう。
年代別の年金受給額はどうなっているのか、また、今から始められる老後資金の準備方法についても、しっかり解説していきます。
1. 厚生年金と国民年金のしくみとは？公的年金のしくみをおさらい
60歳代・70歳代・80歳代が受け取っている年金額を確認する前に、まずは日本の公的年金制度をおさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度は20歳以上60歳未満の人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入しなければならないのが国民年金です。
厚生年金に加入する会社員や公務員以外の方は、国民年金の第1号被保険者、あるいは第3号被保険者に該当し、第1号保険者は毎月保険料を納める必要があります。
国民年金保険料は毎年改定されますが、令和6年度の保険料は月額1万6980円で、保険料の納付期間に応じて将来受け取れる年金額が決まります。令和6年度の年金例（※）によると、保険料を満額を納めた方の受給月額は6万8000円です。
1.2 厚生年金（2階部分）
国民年金に上乗せして加入するのが厚生年金で、会社員や公務員は国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入することになります。日本の年金制度が「2階建て構造」と呼ばれるのはこのためです。
厚生年金の保険料は、被保険者の毎月の給与や賞与などの報酬に応じて算出され、事業主と被保険者が折半して支払います。
将来受け取る年金額は、年金の加入期間や保険料の納付額に応じて決定し、一般的には第1号被保険者や第3号被保険者より受給額が多くなります。
2. 【年金一覧表】国民年金「60歳代・70歳代・80歳代」の平均月額はいくら？
それでは「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（厚生労働省）」より、現代の60歳代・70歳代・80歳代が年金をいくら受給しているのか、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額を確認していきましょう。
まずは60歳代・70歳代・80歳代が受給する国民年金の平均受給額（月額）を見ていきます。
2.1 国民年金の平均月額（60歳代：60歳～69歳）
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万420円
- 62歳：4万2513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万7722円
- 69歳：5万7515円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択した者
2.2 国民年金の平均月額（70歳代：70歳～79歳）
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
2.3 国民年金の平均月額（80歳代：80歳～89歳）
- 80歳：5万5413円
- 81歳：5万5283円
- 82歳：5万7003円
- 83歳：5万6779円
- 84歳：5万6605円
- 85歳：5万6609円
- 86歳：5万6179円
- 87歳：5万6030円
- 88歳：5万5763円
- 89歳：5万5312円
60歳代・70歳代・80歳代の国民年金の平均受給額は、どの年代も月あたり5万円台で推移しています。令和6年度の老齢基礎年金は満額で6万8000円なので、平均受給額と大きな差はないようです。
とはいえ、年金額自体は大きいとは言えないので、自営業者の方などは将来の資産形成を早めに始める必要がありそうです。
3. 【年金一覧表】厚生年金「60歳代・70歳代・80歳代」の平均月額はいくら？
つづいて、厚生年金の平均月額を確認していきましょう。
厚生年金は国民年金に上乗せして加入するため、厚生年金の平均月額には国民年金（基礎年金）が含まれている点にご注意ください。
3.1 厚生年金の平均月額（60歳代：60歳～69歳）
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者
3.2 厚生年金の平均月額（70歳代：70歳～79歳）
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
3.3 厚生年金の平均月額（80歳代：80歳～89歳）
- 80歳：15万1109円
- 81歳：15万3337円
- 82歳：15万5885円
- 83歳：15万7324円
- 84歳：15万8939円
- 85歳：15万9289円
- 86歳：15万9900円
- 87歳：16万732円
- 88歳：16万535円
- 89歳：15万9453円
60歳代・70歳代・80歳代の国民年金受給額が月あたり5万円台で推移しているのに対し、厚生年金の受給額は平均して月あたり14～15万円となっています。
厚生年金の保険料は給与や賞与額に応じて決まるため、保険料の負担は軽くありませんが、年金額はその分大きくなります。
4. 国民年金と厚生年金「受給額」の個人差は？ボリュームゾーンも確認
国民年金や厚生年金の年齢別平均受給額を確認してきましたが、受給額に個人差はあるのでしょうか。
厚生労働省の資料（令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況）を参考に、確認してみましょう。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均月額は5万円台で、ボリュームゾーンは6万円以上～7万円未満です。
国民年金の保険料は一律ですから、受給額にばらつきが生じている要因には、保険料の納付済期間が影響していると考えられます。
4.3 厚生年金
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
4.4 受給額ごとの人数（全体）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の平均年金月額は約14万円ですが、受給額には、ばらつきが生じているのがわかります。
ボリュームゾーン自体が広く、「8万円以上～9万円未満」から「19万円以上～20万円未満」までの各階層には、90万人から100万人ほどの人がそれぞれ該当しています。
個人の毎月の給与や賞与には差があり、納めるべき保険料も異なるため、将来の受給額に差が生じるのは当然の結果ともいえます。
5. まとめにかえて
今回は年金の仕組みや、年代ごとの年金受給額についておさらいしました。
公的年金は、老後の生活を支える大事な柱ですよね。でもその額は、現役時代の働き方や年金の加入期間で、人によってバラバラなのです。
だからこそ、自分がどれくらいの年金をもらえるのかを把握して、それをもとにした資産計画を立てるのが大事になってきます。
現役時代の収入と、老後に受け取る年金の間にギャップがあるなら、その差を埋めるための準備を今から始めておくのがベストでしょう。「将来、生活費が足りなくなったらどうしよう？」と不安になる前に、早めに手を打っておきたいですよね。
たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）を使ってみるのも一つの選択肢です。運用益が非課税で、掛金は全額所得控除の対象です。さらに、受け取るときにも税制上のメリットがあって、節税しながら自分年金を作れるかもしれません。
ただし、iDeCoは自分で運用する分、リスクもあります。利益が出ることもあれば、逆に目減りすることも。だからこそ、まずは基本をしっかり理解してから始めるのが大事です。
今からコツコツ準備して、安心できる老後を目指しましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
6.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
6.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
6.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
