物価がどんどん上がって、家計が厳しくなっていると感じる方も多いのではないでしょうか。
こうした状況では、やっぱり追加の物価高対策が求められますよね。
今後政府がどんな経済対策を打ち出してくるのか、気になるところです。
特に、年金生活者や低所得者へのサポートがどれだけ強化されるのかが注目ポイントです。
そこで今回の記事では、老後生活の柱となる公的年金について一緒に見ていきましょう。
年代別の年金受給額はどうなっているのか、また、今から始められる老後資金の準備方法についても、しっかり解説していきます。
1. 厚生年金と国民年金のしくみとは？公的年金のしくみをおさらい
60歳代・70歳代・80歳代が受け取っている年金額を確認する前に、まずは日本の公的年金制度をおさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度は20歳以上60歳未満の人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入しなければならないのが国民年金です。
厚生年金に加入する会社員や公務員以外の方は、国民年金の第1号被保険者、あるいは第3号被保険者に該当し、第1号保険者は毎月保険料を納める必要があります。
国民年金保険料は毎年改定されますが、令和6年度の保険料は月額1万6980円で、保険料の納付期間に応じて将来受け取れる年金額が決まります。令和6年度の年金例（※）によると、保険料を満額を納めた方の受給月額は6万8000円です。
1.2 厚生年金（2階部分）
国民年金に上乗せして加入するのが厚生年金で、会社員や公務員は国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入することになります。日本の年金制度が「2階建て構造」と呼ばれるのはこのためです。
厚生年金の保険料は、被保険者の毎月の給与や賞与などの報酬に応じて算出され、事業主と被保険者が折半して支払います。
将来受け取る年金額は、年金の加入期間や保険料の納付額に応じて決定し、一般的には第1号被保険者や第3号被保険者より受給額が多くなります。
