2024年9月25日、三菱UFJアセットマネジメント株式会社とPayPay証券株式会社は「eMAXIS/PayPay証券 全世界バランスファンドに関する説明会」を開催しました。
説明会では、三菱UFJアセットマネジメントの代田秀雄・常務取締役とPayPay証券の番所健児・代表取締役社長執行役員CEOが、今回の取り組みの狙いや今後の展望について語りました。
1. 今後NISA口座を開設をする2000万人に必要なファンドは何か
2024年1月に新しいNISA(以下、新NISA)が開始され、NISA口座数は増加傾向にあります。現在、2024年6月末時点でのNISA口座数は約2428万口座で、今後5年で4000万口座に達すると予想されています。これは、今後約2000万口座が新たに開設される可能性があることを示しています。
それでは、今まで口座開設しなかった2000万人が新たに口座開設するにはどうするべきか、両社はこれまで投資に踏み切れなかった層が抱えている障害を取り除く必要があると考え、以下の特徴を持つ新商品の開発を行いました。
- ファンド選びに迷わない
- 投資資産運用はこれ一本で十分
- ファンドのリスクがコントロールされている
- 簡単に投資できる
次の項目から、新商品について詳しく見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年6月26日更新)