5. 年金以外の資産をつくる選択肢を考えておこう
今回は、年金のしくみをおさらいしながら、今のシニア世代がどのくらい年金を受け取れているかをデータで確認しました。国民年金で5万6316円、厚生年金（国民年金含む）で14万3973円が平均月額です。
ただし上記はあくまでも「男女全体の平均」に過ぎません。今回見てきたように、現役時代の働き方や収入などにより、老後に受け取る年金額には大きな個人差が出ます。
老後に必要となる生活費も、世帯によって異なります。現役世代の私たちは「いまと同じ支出が発生した場合、年金だけでカバーできそうか。赤字が出るならどの程度か」といった角度から考えてみましょう。また今後も物価上昇が続いた場合も想定しておく必要がありそうですね。
特に、国民年金のみを受給する場合や、厚生年金加入期間が短い場合などは、老後資金をしっかりと準備しておく必要があるでしょう。
そこで気になるのが、具体的な準備方法ですね。預貯金の積立などでコツコツと貯蓄を進めることも大切ですが、インフレ時に資産の目減りを避けることができません。
そこで視野に入れてみたいのが「資産運用」でお金を育てる手法です。NISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度の活用を検討するのも良いでしょう。
最適な運用方法は人それぞれ。それぞれの特徴、メリットとデメリットを理解したうえでチョイスしてくださいね。まずは情報収集からスタートしてみませんか？
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
6.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
6.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
6.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
参考資料
岡田 道政
