2. 国家公務員の待遇が変わる2つのポイント

国家公務員の給与について、以下の項目を改定する方向で検討されています。

  • 配偶者手当の廃止
  • 地域手当の改正

それぞれのポイントについて確認しましょう。

2.1 配偶者手当の廃止

改定するポイントの1点目は、配偶者手当の廃止です。

配偶者手当は、年収130万円未満の配偶者を対象に、毎月6500円が支給されています。

現行制度では、一部の管理職を除く国家公務員であれば、配偶者手当が受け取れます。

人事院の勧告案には、配偶者手当の廃止が盛り込まれました。その結果、2025年4月から配偶者手当が廃止されます。

2.2 地域手当の改正

改定するポイントの2点目は、地域手当の制度変更です。地域手当は、各地域の物価や賃金の水準に国家公務員の賃金が対応するために、2000年代に創設された手当です。

物価や賃金の高い都市部に勤務する国家公務員は、支出が地方より高くなることを想定して、地域手当が支給されています。

現行制度では、地域手当の支給率は自治体ごとに適用しています。そのため、同じ都道府県に勤める国家公務員でも、地域手当に差が生じていました。

2025年4月からは、地域手当の支給率を都道府県単位で定めるように見直します。

では、近年問題視されている公務員にまつわる問題点について確認しましょう。