物価上昇への対策として、政府は住民税非課税世帯等を対象に10万円の給付を実施しています。
では、この住民税非課税世帯の要件とは具体的に何を指すのか、また、非課税世帯は高齢者に多いと言われていますが、実態はどうなのか、意外と知らないという方も少なくありません。
今回の記事では、住民税非課税世帯の詳しい要件や、実際の年代別の割合について解説しています。さらに、記事の最後では、物価上昇に対する対策方法についても紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
1. そもそも住民税とは？しくみをおさらい
住民税は、都道府県や市区町村など地方自治体に納める「地方税」です。地方自治体が提供するさまざまな公共サービスの財源として使われます。
住民税には、以下の2種類があり、合わせて課税・徴収されます。
- 都道府県が課税する道府県民税（東京都の場合は都民税）
- 市区町村が課税する市区町村民税
住民税の金額は前年の所得をもとにした、均等割と所得割（所得×約10％）の２つの合計額となります。
ただし、所得が一定以下の場合は「住民税非課税世帯」となり、住民税が課税されないのです。住民税が非課税となるのはどれくらいの所得なのか、その基準が気になりますね、
次の章で、住民税非課税世帯の対象となる方とその要件について詳しく見ていきましょう。
