2. 「住民税非課税世帯」の要件と所得目安
「住民税非課税」は所得が一定以下の場合に、住民税が非課税になる世帯を指すと、前の章で説明しました。
ここでは、住民税非課税世帯になるための具体的な要件を見ていきます。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
確認が必要なのが要件の3つ目。「前年の合計所得金額が基準より少ない方」とありますが、自治体ごとに所得金額基準が異なるからです。
では、東京都23区内の所得基準を参考に見ていきましょう。
2.1 住民税非課税世帯の所得基準（東京都23区内のケース）
例として、東京23区内の住民税非課税世帯の所得目安を確認してみます。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
つまり、下記のような目安となります。
- 単身世帯：合計所得金額が45万円以下
- 夫婦のみの世帯：合計所得金額が101万円以下
- 夫婦と子ども1人の世帯：合計所得金額が136万円以下
ここでいう「所得」とは、は「年収」とは異なりますので注意しましょう。所得は年収から各種控除を差し引いた金額であるため、一般的には「収入」で基準を示したほうが分かりやすいかもしれません。
続いては、この「収入」に注目してみます。住民税非課税世帯の収入目安について確認していきましょう。
2.2 住民税非課税世帯の収入目安（東京都港区のケース）
住民税非課税世帯の収入目安を確認するため、東京都港区を例に挙げてみました。
港区の資料をもとに、確認してみます。
前年の収入が以下より少ない人となっています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
住民税非課税世帯となるボーダーラインが、給与収入の場合は100万円なのに対し、年金収入の場合、65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっています。
給与収入のほうが基準額が低いことから、住民税非課税世帯には高齢者が多くなる傾向があります。
ではここで、参考までに年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
