3. 世代別「住民税非課税世帯」の割合一覧表
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年齢が上がるにつれて住民税非課税世帯の割合は増加し、特に80歳代ではその割合が52.5％に達しており、半数以上が非課税世帯となっています。
これは、定年退職後に収入が大幅に減少する高齢者が多いことが大きな要因です。多くの高齢者は、パートタイムやアルバイトで収入を得ている場合が多く、住民税が課されるほどの所得に達しないため、非課税世帯となることが一般的です。
さらに、年金収入には年金控除が適用されるため、同じ収入額でも給与収入と比較して所得が低く計算されます。これにより、年金世帯は住民税非課税世帯に該当しやすくなっているのです。年齢とともにこの傾向が顕著になるため、高齢者世帯の多くが非課税世帯となっています。
4. 【締め切り間近の自治体も】新たな住民税非課税世帯等への「10万円給付」
物価高騰対策の支援策として、2024年夏頃から、2024（令和6）年度分の個人住民税において「新たに住民税非課税等となった世帯」に対し、1世帯当たり10万円が給付されています。
さらに、この給付金は、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき追加で5万円が支給されることになっています。
上記の給付対象となるのは以下の世帯です。
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
ただし、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は、今回の給付金支援の対象外です。未申請や受給を辞退した方も対象外となるため、留意しておきましょう。
対象世帯には、自治体から案内が送付されます。7月から順次申請が開始しており、多くの自治体が9～10月ごろを提出期限を設定しています。
自治体によっては、すでに申請を締め切っているところもありますので、10万円給付の対象の可能性がある方は、各自治体ホームページで申請期限や必要書類を確認してみましょう。
