日経平均株価は3日続落! トヨタ自動車など自動車株が安い

【東京株式市場】 2018年7月23日

株式市場の振り返り-日経平均株価は3日続落、一時▲356円安まで売られる

2018年7月23日(月)の主要指標(カッコ内は前日終値比)

  • 日経平均株価 22,396円(▲300円、▲1.3%) 3日続落
  • TOPIX 1,738.7(▲6.2、▲0.4%) 3日続落
  • 東証マザーズ総合指数 1,040.0(▲8.0、▲0.8%) 反落

東証1部上場銘柄の概況

  • 値上がり銘柄数:884、値下がり銘柄数:1,112、変わらず:106
  • 値上がり業種数9、値下がり業種数:24
  • 年初来高値更新銘柄数:19、年初来安値更新銘柄数:28

東証1部の出来高は13億9,961万株、売買代金は2兆1,640億円(概算)となりました。出来高は先週末より増加しましたが、売買代金は減少しています。

先週後半のトランプ発言を受けた円高進行が加速したことで、リスクオフモードが高まりました。また、日銀の金融政策に変更があるのではという観測報道が出たことも、投資家の様子見スタンスを強めたと考えられます。それでも、売買代金は何とか2兆円を維持しています。

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そのような中、日経平均株価は終日マイナス圏で推移しました。寄り付き直後から▲200円以上の下落が続き、後場の半ばには一時▲356円安まで売られる場面も見られました。

最後はやや挽回したものの3日続落となり、7月2日以来となる▲300円超安で引けています。

なお、TOPIXも同じような値動きで3日続落となりましたが、下落率は日経平均株価より小幅に止まりました。これは、日経平均株価に採用されていない銀行株、とりわけ、メガバンク株が大きく値上がりしたためです。

東証マザーズ総合指数は反落、売買代金は7日連続で1,000億円割れ

東証マザーズの出来高は4,766万株、売買代金は800億円となり、いずれも先週末より減少しました。相変わらず個人投資家の物色意欲の戻りは鈍く、売買代金は7日連続で1,000億円を下回る低調な商いとなっています。

また、総合指数も反落となり、引き続き1,000ポイント割れの懸念が残ったままと言えましょう。個人投資家の投資意欲を刺激するような物色テーマの登場が待たれます。

ファーストリテイリングが▲6%安に迫る急落、MUFGなどメガバンク株が大幅高

個別銘柄では、主力大型株が軒並み大幅下落となり、ファーストリテイリング(9983)が▲6%安に迫る急落となったのを始め、ファナック(6954)が▲3%安に迫る下落で年初来安値を更新し、ソフトバンクグループ(9984)も大きく値を下げました。

また、円高進行を背景に、トヨタ自動車(7203)、マツダ(7261)、ホンダ(7267)など自動車株が総じて売られ、年初来高値更新が続いていた三菱自動車(7211)も大幅反落で引けています。

その他では、任天堂(7974)、大東建託(1878)、三井不動産(8801)などの下落が目を引きました。

一方、日銀の金融政策変更の観測報道を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)が買い戻されて大幅高となり、りそなホールディングス(8308)は一時+7%超高の急騰となりました。

また、野村ホールディングス(8604)など証券株も値を上げて引けています。

新興市場では、ブランジスタ(6176)が急落し、ブライトパス・バイオ(4594)も値を下げました。また、ZUU(4387)やシェアリングテクノロジー(3989)も下落しています。一方、メルカリ(4385)が小幅上昇となり、串カツ田中ホールディングス(3547)は久々に急騰して引けました。

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青山 諭志

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット動向、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄や投資といった個人の資産運用動向を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。