政府の年金世帯向け制度「年金生活者支援給付金」とは？対象になる人・ならない人を解説！申請期限は？厚生年金・国民年金の受給額はいくら？老後資金を作るコツとは

2024年9月13日に内閣府から「高齢社会対策大綱」の改定について発表が行われました。

この中で「後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への2割負担の導入）の施行の状況等に留意しつつ、検討を進める。」と明記されました。

つまり、一定の条件を満たす後期高齢者は、医療費窓口負担が増加する可能性があるという内容です。

人生100年時代と長生きの時代が想定されていますが、医療費負担の増加など必要なお金も増えることが予想されます。

今後も社会保険料の増加や物価高を考えると、将来の資金計画は今よりも重要です。

本記事では、老後の「年金」についての考察と、給付金についても解説を行います。

1. 「老齢年金生活者支援給付金」要件は？対象外の人も確認

「老齢年金生活者支援給付金」は、年金などの収入が一定額以下の方が対象になります。

具体的には、老齢基礎年金の受給者が「老齢年金生活者支援給付金」を受け取るためには、以下の要件を満たすことが必要です。

老齢年金生活者支援給付金の対象者

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 77万8900円超87万8900円以下は「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給

障害年金や遺族年金を受け取っている方も、それぞれ「障害年金生活者支援給付金」や「遺族年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。

ただし、前年の所得が472万1000円以下などの所得要件があるので、確認が必要です。

ただし、下記のいずれかに該当すると、年金生活者支援給付金はもらえません。

では、2024年度の給付額の目安を見ていきましょう。