「住民税非課税世帯等」には65歳以上が多いって本当？年代別の住民税非課税世帯割合を一覧でチェック！住民税非課税世帯となる所得や年収の目安はいくら？

4. 新たな住民税非課税世帯等への「10万円給付」締め切り迫る

政府は、2024年度に新たに「住民税非課税等となった世帯」に対して、1世帯あたり10万円を支給することを発表し、現在もその給付が実施されています。

さらに、今回の10万円給付では、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき追加で5万円が支給されます。

現在実施されている10万円給付の対象となる世帯は以下のとおりです。

留意点として、2023年度に実施された「7万円または10万円給付」を受けた世帯は、今回の支援金の対象外であり、未申請または受給を辞退した方も対象外になるため、注意が必要です。

多くの自治体では7月から申請が始まり、提出期限は9月から10月ごろに設定されています。

確認書の返送が求められる自治体もあるため、お住まいの自治体の手続き方法を確認しておきましょう。

この記事では、住民税非課税世帯の要件や割合、さらに自治体からの10万円給付について解説しました。

この給付金の対象となる世帯の多くが高齢者であることが理解いただけたかと思います。

なお、この10万円給付は一時的な支援策であり、毎年実施されるものではないため、この給付金だけで生活に余裕をもたせるのは難しいのが現実です。

今後も物価の上昇が続く可能性がある中、私たちが老後に備えるためには、今から資産形成の準備が必要かもしれません。2024年1月には新しいNISA制度がスタートし、資産運用を始める方も増えています。

「何から始めるべきか」「どの金融商品が適しているのか」「今の取り組みが正しいのか」と不安に感じる場合は、金融機関やファイナンシャルプランナー（FP）といったプロに相談するのも一つの方法です。