日々の生活の中で、物価の上昇に悩まされている方も多いのではないでしょうか。こうした状況を受けて、政府は物価高騰に対応するため、対象となる世帯に10万円を給付することを決定しました。
ただし、給付金を受け取れるのはすべての国民ではなく、一定の条件を満たした人だけです。
本記事では、給付金の対象となる世帯や、住民税非課税世帯の割合について詳しく解説します。また、記事の最後には年金に関する疑問や、老後に向けた資産運用のポイントについてもご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
1. 給与や年金から天引きされている「住民税」のしくみをおさらい
住民税は、都道府県や市区町村などの自治体に納める地方税で、道府県が課税する道府県民税（東京都の場合は都民税）と、市区町村が課税する区市町村民税を合わせて課税・徴収されます。
住民税額は前年の所得をもとに計算され、均等割と所得割の合計額となります。
しかし、所得が一定以下のケースでは、住民税が課税されなくなり、世帯全員が非課税の場合に「住民税非課税世帯」となります。
では、住民税が非課税となる「所得の基準」はどのくらいなのでしょうか。
