2. 「住民税非課税世帯」の要件（所得基準）は？
前章でもお伝えしたように、「住民税非課税世帯」は、世帯を構成する全員の住民税が非課税になる世帯を指します。
住民税非課税世帯になるための要件は、下記のとおりです。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
なお、上記の「3」については自治体ごとに所得金額基準が異なるため、各自治体で確認が必要です。
参考までに、東京都23区内の場合の所得目安は以下のように提示されています。
【東京23区内の所得基準】
参考までに、東京23区内の場合の所得目安は以下の通りです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の所得目安は45万円以下です。
ただし、「所得」と「年収」は異なるため、次章では年収目安についても確認していきましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安はいくら？（港区のケース）
東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収目安として以下のように提示しています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、年収の目安は100万円以下ですが、年金収入の場合は65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下となっています。
給与収入よりも年金収入のほうが目安額が高いことから、住民税非課税世帯には高齢者が多くなる傾向があります。
次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合についても確認してみましょう。
