2024年9月13日、政府は「高齢社会対策大綱」の改定を閣議決定しました。
大綱では、高齢社会対策に向けた取り組みの一つとして、公的年金制度について「働き方に中立的な仕組み」にしていくことを検討しているとしています。
働くシニア世代の増加を背景に、65歳以上の人が一定の収入を得ると年金が減額される「在職老齢年金制度」についても見直しが議論されています。
老齢年金は、老後の収入の大切な柱。しかし実際の受給額を見ると個人差も大きく、年金をもらいながら仕事を続けているというシニア世代も少なくありません。
実際に受け取れる年金額には、どのような個人差があるのでしょうか。そこで、今のシニア世代が受け取る年金額を厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに見ていきます。
記事の後半では年金を増やす方法や、今からできる安心した老後生活にむけて備える方法についても解説していきます。
1. 【老齢年金】令和シニアは「国民年金」をいくらもらえているのか《平均と個人差》
1階部分の「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金のベース部分。「基礎年金」とも呼ばれます。2階部分の「厚生年金」は、会社員や公務員が、国民年金に上乗せして加入します。
老後は、国民年金のみに加入していた人は「国民年金（老齢基礎年金）」を受け取ります。厚生年金加入期間がある人は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の併給です。
次で、国民年金と厚生年金の受給額事情を見比べていきましょう。それぞれの平均月額だけではなく、受給額の個人差・男女差にも着目してみてください。
1.1 【年金一覧表】国民年金の受給額ごとの受給権者数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
1.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金の平均年金月額は、男女全体、男女別いずれも5万円台、ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」です。
ちなみに2024年度の国民年金の満額（※）は6万8000円。多くの人が満額に近い金額を受け取れていることが分かります。
次では厚生年金についても見ていきましょう。
※国民年金の満額：40年間（480カ月）の全期間、年金保険料を納付した場合、老後に受給できる年金額。未納期間に応じて満額から差し引かれるしくみです。
2. 【老齢年金】令和の60歳以上は「厚生年金」をいくらもらえているのか《平均と個人差》
2.1 【年金一覧表】厚生年金の受給額ごとの受給権者数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金の月額部分を含む
2.2 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の月額部分を含む
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額は、男女全体で14万円台。ただし男性のみの平均月額は16万円台、女性のみの平均月額は10万円台。男女差が非常に大きいです。また、1万円未満～30万円以上まで、幅広い受給額帯に分布していますね。
厚生年金では報酬比例のしくみがとられており、現役時代は収入に応じて決められた年金保険料を納付します。そして、老後の年金額は、納付した保険料と年金加入期間で計算されます。グラフのような男女差・個人差がでるのはそのためです。
ご自身の年金額は平均額を鵜呑みにせず、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認しましょう。
3. 年金を「増やす方法」とは？現役時・老後それぞれで解説
公的年金の平均月額は、国民年金5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）14万円台となりました。実際の受給額は、現役時代の働き方や収入などにより個人差があります。
厚生年金を受け取れる場合でも、「この金額では心もとない」と感じた方もいるのではないでしょうか。
そこで最後に、老齢年金をアップさせる方法について「現役時代」と「老後」に分けて紹介します。
3.1 働き盛りの現役時代にやっておきたい「年金を増やす方法」
厚生年金に加入している場合は「高収入で、長く働く」ことで、老後の年金を増やすことに繋がります。
前述したように、厚生年金は現役時の年収と加入期間によって年金額が変わるため「多く稼ぎ、長く働いた人」ほど年金額が高くなる（ただし上限あり）しくみとなるのです。
とはいえ、年収が上がれば現役時の保険料負担も増える点なども頭に入れておく必要があるでしょう。「手取りが減る」ことで家計が圧迫されるケースもあるはずです。
国民年金のみに加入している場合は、「国民年金基金」への加入も検討できます。国民年金基金とは、国民年金に加入する人が利用できる制度。追加で保険料を納付して、老後の年金額を増額できます。
国民年金基金の対象者は、下記のとおりです。
- 国民年金の第1号被保険者の人
- 60歳以上65歳未満の方や海外居住者で国民年金に任意加入している人
60歳以上65歳未満でも国民年金に任意加入していれば加入できるため、フリーランスや自営業の方は検討しても良いでしょう。
3.2 リタイアまでに知っておきたい「年金を増やす方法」
また、リタイアまでに知っておきたい年金を増やす方法の一つが「繰下げ受給」です。
繰下げ受給とは、老齢年金の受給開始年齢を後ろ倒しすることで、年金を増やせる仕組みです。
一般的な年金受給開始のタイミングは65歳ですが、受給を遅らせた月数に応じて増額率（0.7%/月）が適用されます。そして、その増額率は生涯変わりません。
国民年金・厚生年金どちらにも適用できる制度で、繰下げ上限年齢の75歳で受給をスタートした場合、年金額は84%増えます。
もう少し現実的な数字で見てみると「本来の年金月額が月15万円だった場合、受給開始年齢を5年遅らせると21万3000円にまで年金額が増える」計算になります。
ただし、繰下げ受給を検討する場合、受給スタートまでの資金繰りや健康状態などを考慮しながら慎重に判断する必要があるでしょう。
また、加給年金や税金や社会保険料にも響くため、働き盛りの現役時代の間にある程度検討を進めておいても良いですね。
4. 今から始める老後に向けた備え
今回は、今のシニア世代が受け取る公的年金の平均や個人差を見たあと、年金を増やす方法についてご紹介しました。
老後の年金収入やひと月の生活費、さらには貯蓄額は人それぞれです。
将来受け取ることのできる年金額と、現在の収入・支出額を比較したうえで、老後までにどのぐらいの備えが必要なのかを考えて計画的に資産形成を進めていけると良いですね。
「人生100年時代」と呼ばれる長寿時代。リタイア後の暮らしを安心して過ごすためには、公的年金だけに頼るのではなく「自分で年金を作る」心構えも大切です。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やNISAといった、国の税制優遇制度を活用した資産運用の検討も一案ですね。また、民間の保険会社が販売している個人年金保険などを検討する人もいるでしょう。
数多くある資産形成のスタイルの中から、無理なく続けられる最適なものを選んでいけたら良いですね。まずは情報収集からスタートしてみましょう。
