高齢者向けの給付金は過去どんな内容があった？年金生活者支援給付金の特徴や金額も確認厚生年金や国民年金だけに頼らない老後の資産形成の方法も解説！

昨年度に引き続き、2024年度も「住民税非課税世帯」に対しての10万円の給付金が実施されています。

注意点としては、昨年度に住民税非課税世帯への10万円の給付金を受け取った世才は対象ではなく、2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当した世帯が対象となっています。

このような給付金の話を聞くと、一部では羨ましいという声をよく聞きます。

しかし、実際には該当している世代は高齢者世帯が多く年金のみで生活している人がほとんどです。

このように、実際に該当する世帯を聞くと一概に羨ましいとも言い切れないかもしれません。

また、日本ではこれまでにも様々な給付金というものがありました。

今回の記事ではこれまでに実施された給付金制度について、また現在実施されているものからこれから実施予定の給付金制度についても書いています。

記事の最後には年金だけに頼らない老後の資産形成についても書いていますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 物価高が家計を圧迫

長らく物価高が続いており、多くの家計に負担が生じています。

2024年度の年金額は2.7％増額改定されましたが、2024年8月の消費者物価指数（総合指数）は前年同月比3％増加となりました。

物価上昇に年金額が追い付いていない状況となっているため、日々の生活が厳しいと感じている方も多いのではないでしょうか。

これまで、対象者へ向けてさまざまな給付金が支給されてきましたが、高齢者向けの給付金支援にはどのようなものがあったのでしょうか。

次章で、過去に実施された「高齢者向けの給付金支援」の例や、現在実施されている給付金について解説します。

これまで、下記のような「高齢者向けの給付金支援」が実施されました。

次章で詳しく見ていきましょう。

厚生労働省の「平成26年度簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」によると、臨時福祉給付金が支給されるきっかけとなったのは消費税の増税です。

消費税率が8%から10%に引上げられたことによる影響を緩和するため、制度的な対応を行うまでの間の暫定的・臨時的な措置として、所得の少ない対象者の方へ向けて臨時福祉給付金が支給されました。

臨時福祉給付金の申請先は住民票がある市町村となっており、対象者へ向けて、2014年～2019年度分まで数回に分けて支給されました。

下記のとおり、それぞれの年度ごとに支給額が異なります。

対象となる老齢基礎年金受給世帯へは、2014年度においてプラス5000円が加算されています。

なお、2015年度に実施された「臨時福祉給付金」では、65歳以上の方を対象に「高齢者向けの給付金」が別で支給されました。

次は、2015年〜2016年に実施された「年金生活者等支援臨時福祉給付金」について見ていきます。