2. 高齢者が多い？「住民税非課税世帯」の割合を年代別に比較
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯の年代別割合は下記の結果となりました。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年代が上がるほど、住民税非課税世帯が占める割合も多くなっており、65歳以上では38.1％、75歳以上では49.1％が住民税非課税世帯となっています。
つまり、年金受給が開始される年代である65歳以上の、約3世帯に1世帯は住民税非課税世帯に該当することになります。
続いて、厚生労働省の同資料を参考に、住民税非課税世帯を母数としたときの、年代別内訳も確認しましょう。
- 29歳以下：4.1％
- 30～39歳：2.7％
- 40～49歳：4.1％
- 50～59歳：8.3％
- 60～69歳：16.6％
- 70～79歳：33.8％
- 80歳以上：30.4％
上記の調査データからも、住民税非課税世帯の多くがシニア世代であるといえるでしょう。
このような低所得世帯に対して、現在10万円の給付金支援が進められています。
ただし、「申請がすでに終わっているところ」や「申請期限が迫っているところ」などもあるので注意が必要です
