4. 昨年「辞退した人」も対象外。10万円給付を受け取れないケースとは？
住民税非課税世帯等であっても、以下のケースに該当する方は給付金の対象外となります。
- 2023年度に給付金を受け取った方
- 世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯
2023年度にも住民税非課税世帯等を対象に「3万円・7万円・10万円」の給付が行われましたが、これらの「対象となった方」は今回の10万円給付の対象外となります。
「対象となった方」には、2023年度の給付を辞退した方や未申請だった方も含まれるため、注意が必要です。
また、別世帯となっている子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生なども対象外となります。
5. まとめにかえて
本記事では、「住民税非課税世帯への10万円給付」の対象世帯や目安年収などについて確認していきました。
住民税非課税世帯であればだれでも対象、というわけではないので注意が必要です。
冒頭でもお伝えしたように、給付がもたらす生活への影響は一時的なものであり、将来への生活を豊かにしてくれるわけではないので、別途対応策は必要と言えるでしょう。
少しでも自分の将来の為にお金を準備していきたい、生活を変えたいと思う方は、少額からでも資産形成を始めていくことをおすすめします。
貯金が増えれば余裕資金が生まれるので、今度は投資信託などといった資産運用の活用も選択肢に含められるようになるでしょう。
税制面の優遇がある「iDeCo」や少額で始められて自由にお金を引き出すこともできる「NISA」も、最近では注目を集めていますね。
投資信託を活用した資産運用は、比較的初心者でも始めやすいとされていますが、貯金とは異なりリスクが伴うものになります。
そのため、デメリットやリスクを正しく知った上で、自分に合う資産形成方法を客観的に選ぶことが求められます。
同時に、公的な支援制度や給付金の情報も知っておく必要があるでしょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年10月1日更新）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 西宮市「【8月30日必着】令和6年度低所得者支援給付金について」
大庭 新太朗
