1.1 国民年金（老齢基礎年金）

公的年金制度の1階部分は、国民年金です。

原則、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が国民年金に加入します。

収入の有無などに関わらず、60歳に到達するまでの40年間（480カ月）国民年金保険料を納めることになります。

国民年金保険料は年度ごとに改定され、2023年度は月額1万6520円、2024年度は月額1万6980円です。

ただし、第2号被保険者となる会社員や公務員、要件を満たすパート・アルバイトの方は、厚生年金保険が国民年金の費用を負担するため、自動的に国民年金に加入することになります。

また、第2号被保険者に扶養されている配偶者の「第3号被保険者」は、国民年金保険料を支払う必要がありません。

そのため、国民年金保険料を単独で支払わなければならないのは、第1号被保険者（自営業や20歳以上の学生など）のみです。

40年間、全ての保険料を納付すると、老後に満額の国民年金（2024年度は6万8000円）を受給できます。

1.2 厚生年金（老齢厚生年金）

会社員や公務員、要件を満たすパート・アルバイトの方は第2号被保険者となり、公的年金の2階部分となる厚生年金にも加入します。

そのため、老後に受給する年金は「国民年金（老齢基礎年金）+厚生年金」です。

厚生年金の保険料は、給与や賞与などの報酬に応じて決定されるため、個人差が大きいのが特徴です。

ここまで解説したとおり、国民年金と厚生年金では保険料や年金額の決定方法が異なるため、加入状況により受給できる年金水準に差が生じます。

国民年金のみに加入されている方は、たとえ満額受給であったとしても「月額30万円以上」の年金収入は目指せません。

また、厚生年金の加入者の場合、現役時代の収入や働き方、年金保険の加入期間などによって年金額に個人差が生じるため、誰もが多くの年金を受け取れるとは限らないでしょう。

次章では、現在のシニア世代の年金受給額を見ていきましょう。