コロナショックの際に様々な給付金が出ていたことは覚えていますか。

特別定額給付金など様々な給付が行われていましたね。

実際に給付金を受け取った方も多いと思われます。

このように、不測の事態に直面したときは少なからず国からの援助がある場合があります。

直近は、物価の上昇によって家計のやりくりに頭を悩ませいる方もいるでしょう。特に年金受給世帯や、低所得世帯にとっては厳しい状況かもしれません。

このような状況下において「住民税非課税世帯」へ、国からの給付金が実施されているようです。

今回はこういった給付金についていくつか解説します。

1. すでに「現在進行形」の10万円給付について

さいしょに、現在進行形の「10万円給付」について整理しましょう。

2024年夏ごろから行われている10万円給付の支給対象は下記の世帯です。

  • 2024年度新たに住民税非課税となった世帯
  • 2024年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯

また、2023年度に実施された「7万円給付」もしくは「10万円給付」の支給対象者(未申請者・受給辞退者も含む)は、今回の支給の対象ではありません。

各自治体では10万円給付の申請締め切りを「9月」「10月」に設定しているところが多いので、該当世帯は注意が必要です。