物価上昇によって生活苦の方が増加傾向にある中で、最低賃金も過去最高の水準で引き上げられました。
都道府県によって発行年月日が異なりますが、11月1日にすべての適用が終わっています。
経済の状況が大きく変動しているさなかで、賃金は私たちの生活に直結する部分でもあります。少しでも安心して生活ができるようになれば幸せですね。
一方で、最低賃金の上昇と切り離せない課題が「年収の壁」です。
詳しく見ていきましょう。
1. 2024年度の最低賃金「全国平均で時給1055円」へ引上げ完了
最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定めるものである最低賃金。
地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があり、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払う義務があります。
2024年度は「全国平均で時給1055円」と決まり、引上げ額は過去最高の51円となりました。
さらに2030年代半ばごろまでに1500円を目指していることから、今後も引上げは続いていくと考えられます。
都道府県によっては2024年10月1日から適用が始まり、11月1日にすべての適用が終わりました。
ただし、都道府県によって最低賃金には差が見られ、1000円に満たない地域も多いのが現状です。
