【老齢年金から天引きされるお金6つ】10月支給分で年金の手取りが変わった人も厚生年金保険・国民年金の手取り額と額面のギャップ

6. まとめにかえて

今回は将来受け取る年金について確認していきました。年金だけでは老後生活が不安と思われた方も少なくないのではないでしょうか。

年金問題が話題に上がる中、老後資金を準備するために資産運用を取り入れる方も増えています。

「貯蓄から投資へ」と国が掲げているように、老後資金は個人の自助努力で準備する時代になってきているのが現状です。

国としても資産運用を促進するための制度として、新NISAやiDeCoなど運用を始めやすいように後押しをしてくれています。

FPとして業務をしていると、新NISAやiDeCoを始めたいというご相談をいただく機会も増えています。

運用を始めるのは不安という方も多いと思われますが、効率よく運用することができれば老後資金を準備する一助になってくれます。

まずは自分自身に合った運用手法を見つけることから始めて、ゆとりのある老後生活に向けて一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

年金Q&Aまとめ

出所：日本年金機構などをもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。

国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

堀江啓介