老後の生活とは切っても切り離せないのが年金です。
いま現役世代の方は、自分が老後生活を送るときにどれくらいの年金が受け取れるのか、なかなかイメージしにくいでしょう。
しかし、いざ老後生活が始まってから初めて年金受給額を知るのでは、あまりにもリスクが高いのでおすすめはできません。
あらかじめ年金収入がどのくらいかを把握しておくことは、理想の老後生活を送る第一歩になるはずです。
ファイナンシャルアドバイザーである筆者がライフプランの相談を受ける際、老後の必要資金額を算出したり、受け取れる年金の受給額を確認したりするところから始めます。
ゴールを知ってこそ、何をどうすればいいのかが見えてくるからです。
そこで今回は、いま実際に老後の生活を送っている70歳代と80歳代の方が受け取っている年金受給額について確認していきたいと思います。
年金受給額は人によって全く違いますが、ある程度の目安を知ることは非常に重要です。一緒に確認していきましょう。
1. 公的年金制度は「1階：国民年金」＆「2階：厚生年金」の2階建て
最初に、公的年金制度の基本的な仕組みを確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）と厚生年金」による2階建て構造となっています。下の図をご覧いただくと構造をイメージしやすいでしょう。
2階建て構造の「1階：国民年金」は、公的年金制度の基礎＝基礎年金となり、原則、日本に住む20歳から60歳までのすべての人に加入義務があります。
会社員や公務員などは国民年金に上乗せする形で「2階：厚生年金」にも加入します。
1.1 国民年金
国民年金の保険料は年度ごとに見直しが行われますが、収入の多寡や有無に関わらず全員一律となります。
2024年度の国民年金保険料は月額1万6980円。このように決められた保険料を、20歳～60歳までの40年間（480カ月）納付する必要があります。
老後に受給する年金額は、この保険料納付済月数により決定。2024年度67歳以下新規裁定者の国民年金保険料の満額は月額6万8000円です。保険料の未納・免除などがあれば、満額から減額されます。
1.2 厚生年金
厚生年金の保険料は毎月の給与や賞与などの報酬により決定します。簡単にいうと、年収が高いほど保険料も高くなる仕組みです（上限あり）。
国民年金の保険料は加入する厚生年金保険制度により負担されているため、別途支払う必要はありません。
なお、厚生年金保険料はお勤め先の事業所と折半して負担します。
老後に受給する年金額は、厚生年金への加入期間とその間の保険料により計算されるため、個人差が大きいものであると理解しておきましょう。
では、老後の年金額は具体的にどのくらいなのか。次章で、70歳代・80歳代の国民年金と厚生年金の受給額を確認していきます、
