近年、日本銀行による政策金利の引き上げが行われています。資産の多くが銀行預金にある人にとっては少しでも利息が増えるのはありがたいですね。
しかし、利上げの要因としては円安やそれによるインフレが考えられます。利上げ幅よりも身の回りの物価上昇率が大きく、私たちの日常生活においては圧迫されている状況です。
政府はこの止まらないインフレに対応すべく、生活が困窮している世帯に対しては支援金を給付しています。
11月29日、2024年度の補正予算案が閣議決定されました。
この中には、住民税非課税世帯向けの3万円給付が盛り込まれています。
そこで本記事では、この給付金や住民税非課税世帯とはそもそも何かを解説していきます。
また、記事の後半にてファイナンシャルアドバイザーの筆者より、近年の物価上昇の対応策についても解説していきます。
1. 低所得世帯向けの給付金とは？
物価高が続く中、政府は低所得世帯に対して「3万円の給付金」を支給することを決定しました。
具体的には、住民税が非課税の世帯に向けて、1世帯あたり3万円が支給。
さらに、子育て世帯には子ども1人につき2万円が加算される予定となっています。
物価高騰で食費や光熱費が大変な中、少しでも負担を軽くしようという政府の施策です。
自治体からの最新情報をチェックして、どんな形で支援が実施されるかをしっかり確認しておくと良いかもしれませんね。
