4. 月例給や各種手当の見直しにも注目
今回ご紹介したように、国家公務員にはさまざまな手当があり、平均で7万8760円が支給されています。
そのうち4万3679円が地域手当や広域異動手当などであり、人によってはさらに多く支給されているケースもあるでしょう。
なお、ことし8月に、人事院によって月例給および一時金の引き上げ勧告が行われました。
月例給は2.76％の引き上げ、一時金は0.10ヶ月分の増加となるほか、地域手当や扶養手当、寒冷地手当などの見直しも勧告に含まれています。
具体的には、これまで市区町村単位で設定されていた地域手当を都道府県単位に「大くくり化」することや、配偶者手当の廃止と子ども手当の増加、寒冷地の級地区分の見直しなどの勧告が行われています。
今回の見直しによって給与額が変動するだけではなく、地方自治体などにも幅広く影響を与えることになるので、制度改正とその影響に注目していきましょう。
参考資料
加藤 聖人
