住民税非課税世帯に10万円の給付金が支給される条件は？申請締切も要チェック！【一覧表】年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみる

5. 「生活が苦しい世帯」が行っておくべき老後の備え

住民税非課税世帯についてお話ししてきましたが、この機会に自分自身の生活についても考えてみましょう。

住民税が免除となる非課税になることはありがたい反面、生活に余裕がない世帯である可能性が高いです。

特に老後は、健康に関する不安がつきまとうため、ちょっとした入院や手術が、家計に大きな影響を与えることもあります。

こうしたリスクに備えるために、「終身医療保険」に加入するのも一つの方法です。

毎月の保険料がかかりますが「少ない掛金で大きなリスクに備えたい」と考える方には良い選択肢となるでしょう。

最近では、月々1000円未満で加入できるプランもあり、気軽に始められるのも魅力です。

ただし、掛け捨てのプランが多いため、固定費が増えることには注意しましょう。

今回は低所得世帯への給付金について確認していきました。

今回のような給付金によって生活が支えられる世帯も多いと思われます。給付金を受け取る際の一助になれば幸いです。

しかし、給付金は一時的な援助にすぎません。

FPとしてお客様とお話をしていて一番多いお悩みは「老後資金に対する不安」です。こういった悩みを解決するためには効率よく資産を準備する必要があります。

年金問題や長寿社会となっている日本で老後資金を準備するためには、資産運用を取り入れる必要もあります。

今年になって始まった新NISAによって資産運用を始めた方も多いと思われます。

しかし、具体的に制度の仕組みを理解しないまま始めてしまった方も多いのではないでしょうか。

資産運用にはリスクが伴います。周りの人が始めているからといって安易に始めず、ご自身に合った運用を取り入れるべきです。

まずは老後資金がどれくらい必要なのかを算出して、そこから逆算して運用方法を選択する必要があります。慎重に老後資金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。