住民税非課税世帯に10万円の給付金が支給される条件は？申請締切も要チェック！ 【一覧表】年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみる

2. 10万円給付の対象となる「住民税非課税世帯」所得目安はいくら？

そもそも住民税非課税世帯とは、名の通り「住民税が非課税の世帯」です。

住民税は前年の所得をもとに決定され、所得が0円であれば非課税とはなりますが、一定以下の所得でも非課税となります。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、ここでは一例として東京都23区内の要件や所得目安を見てみましょう。

2.1 「住民税非課税世帯」に該当する要件・所得目安（東京都23区内の場合）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方 

（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 

（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

上記に該当する場合は、住民税非課税世帯に該当するため、10万円給付を受けられることになります。

なお、「所得」は収入から各種控除を差し引いた金額であり、「年収」とは違うため、目安となる収入換算も確認しておきましょう。

3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくら？東京都港区の場合

「住民税非課税世帯」は、具体的にどれくらいの年収で該当するのでしょうか。

東京都港区を例に挙げると、以下の年収基準で住民税が非課税になります。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

パートタイムといった給与収入では、住民税非課税となる年収が100万円ですが、年金のみの収入の場合、65歳以上であれば155万円、65歳未満では105万円が非課税の基準となります。

上記から、年金を受給しているシニアは非課税世帯となる可能性が高くなることがうかがえます。

次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合について詳しく見ていきます。