自分が将来受給する年金がどのくらいあるか知っていますか？
厚生年金は、現役時代の収入や年金保険の加入期間などにより受給額が異ります。
現役世代の方の中には「自分がいくらくらい厚生年金を受け取れるのか」気になっている方も多いのではないでしょうか。
実際、筆者は個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、年金をどれくらい受給できそうかよくわからないというご相談をされる方が多いです。
そこで今回は、老後の大切な収入源の1つとなる「厚生年金・国民年金の受給額」や、「月額30万円以上の公的年金を受け取れる人の割合」について確認していきます。
はたして、「月額30万円」受給するには現役時代の年収はどれくらい必要なのでしょうか。
1. 「厚生年金と国民年金」の2階建て構造｜日本の公的年金制度
厚生年金の平均受給額を見る前に、まずは公的年金制度の仕組みを確認しましょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金による2階建ての構造です。
そのため、「国民年金のみ」と「国民年金と厚生年金の両方」加入する人に分かれています。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
1階部分の国民年金には、原則、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が加入します。
老後、国民年金を受給するために、収入の有無などに関わらず60歳に到達するまでの40年間（480ヶ月）国民年金保険料を納めます。
なお、年度ごとに、国民年金の保険料は改定されます。
2023年度の国民年金保険料は月額1万6520円、2024年度は月額1万6980円です。
ただし、公務員や会社員などの第2号被保険者は、加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担することになっています。
そのため、第2号被保険者は、自分で別途、国民年金保険料を納める必要はありません。
なお、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者の方（年収が130万円未満で、配偶者の年収の2分の1未満の方）は第3号被保険者となります。
第3号被保険者の国民年金保険料は第2号被保険者全体で負担するため、第3号被保険者が個別に国民年金保険料を納める必要はありません。
自営業などの第1号被保険者は、国民年金保険料を単独で納めることになります。
40年間、全ての保険料を納付すると、老後に満額の国民年金を受給できます。
2024年度の国民年金は、満額で月額6万8000円です。
次章では、厚生年金について見ていきましょう。
