2024年10月18日、総務省統計局より9月分の消費者物価指数が発表されました。生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.4%上昇という結果に。
物価上昇が続くなか、給付金や定額減税などの対策が講じられましたが、収入が継続的に増えなければ家計収支のバランスを整えるのは困難です。
本記事では、こうした状況下にあるシニア世代の暮らしぶりを各種統計資料より確認していきます。
1. 65歳以上「無職二人以上世帯」の平均貯蓄額はいくら?
総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」によると、65歳以上で無職の二人以上世帯(年金世帯)の平均貯蓄額は2504万円でした。
2018年から2023年までの平均貯蓄額の推移は下記のとおりです。
【2018年から2023年までの平均貯蓄額の推移】
- 2018年:2233万円
- 2019年:2218万円
- 2020年:2292万円
- 2021年:2342万円
- 2022年:2359万円
- 2023年:2504万円
2018年から2020年までは2200万円台となっていますが、2021年には2300万円に上昇、さらに2023年には2500万円台に達しました。
急速な少子高齢化によって「年金制度の不安定化」が続いていることを考慮すると、貯蓄をするということが老後の安心につながりやすいのでしょう。
では、年金世帯の銀行預金以外の貯蓄の内訳はどのようになっているのでしょうか。
1.1 65歳以上「無職二人以上の年金世帯」の保有資産の内訳は?
次に、年金世帯の保有資産の構成を確認してみましょう。
- 有価証券:480万円
- 生命保険など:413万円
- 定期性預貯金:846万円
- 通貨性預貯金:754万円
- 金融機関外:11万円
保有資産の総額「2504万円」のうち有価証券が480万円を占め、前年から80万円増加しています。
一方で、定期性預貯金は846万円で、前年に比べて19万円減少しました。
近年では、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)といった税制優遇制度の認知度が高まっており、今後さらに預貯金から投資への移行が進むと予想されます。
ここまで無職年金世帯の貯蓄額を見てきましたが、次に65歳以上の「勤労世帯を含む」世帯の貯蓄額について考察します。