低所得者世帯への3万円給付が決定。「住民税非課税世帯」に当てはまる所得・年収の目安とは？年金が少ない人への支援「年金生活者支援給付金」も解説

2024年11月22日、低所得者世帯に対して3万円給付することが閣議決定されました。さらに、子ども一人あたり2万円が加算されることも決まっています。

12月17日には2024年度の補正予算が成立し、一般会計における総額は約13兆9000億円となっています。

低所得者世帯の具体的な対象者は住民税非課税世帯となっていますが、「住民税非課税世帯」とはどういうものなのでしょうか。

この記事では、「住民税非課税世帯」の所得・年収目安や、年金が少ない方を対象に支給される「年金生活者支援給付金」について見ていきましょう。

1. 「住民税非課税世帯」に当てはまる所得の目安とは？

住民税は前年の収入を基に計算されます。収入がゼロ円、もしくは一定の収入以下の場合「非課税」となります。になることがあります。

世帯全員が住民税を支払っていない世帯を「住民税非課税世帯」と言い、各種給付金の支給や優遇措置の対象としてしばしば見聞きしますね。

住民税非課税世帯となる条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区の例を見てみましょう。

東京都23区で「住民税非課税世帯」にあてはまる条件（所得等）

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」は所得45万円以下が住民税非課税となる目安となります。

ただし「所得」は「年収」から経費を差し引いた額のこと。目安となる収入についても把握しておきましょう。