4. お住まいの地域の最新情報を確認しよう
今回は住民税非課税世帯に該当する要件や「年金生活者支援給付金」について解説してきました。
低所得者世帯への支援策として給付金が決定し、補正予算が成立しています。自治体ごとに手続きの方法や給付スケジュールは異なるため、お住まいの地域の最新情報を確認しましょう。
ただし、こうした給付金は一時的な支援策にすぎません。物価の上昇や生活費、医療費、介護費の増加、ライフスタイルの変化などにより、個々の支出が全体的に増えている状況です。そのため、長期的な視点で資産形成に取り組む必要があります。
日本では低金利が続いており、銀行預金だけで資産を増やすことは難しい状況です。資産を効率的に増やす手段として、NISA・iDeCoといった税制優遇を受けられる制度が注目されています。ただし、資産運用には元本割れのリスクがあるため、利用する際にはリスクを十分理解することが重要です。
こうした仕組みを活用して、将来に備える準備を進めてみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都「東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 財務省「第2 一般会計」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」
野平 大樹
