住民税非課税世帯向け「10万円給付」とは？条件や締め切り日は？低所得者・年金生活世帯に追加給付金か 自治体によっては10万円の助成金を支給済

2. 自治体の支給スケジュールの例

10万円給付の実務は自治体が行っており、自治体によって申請スケジュールや申請方法は異なります。

なお、10万円給付の対象となるのは「2024年度に新たに住民税が非課税になった世帯」または「2024年度に新たに住民税所得割が非課税の世帯」です。

2.1 秋田県男鹿市の場合

秋田県男鹿市では、公金受取口座を登録している世帯に対しては既に10万円給付が行われています。

口座情報が判明している世帯に対しては、支給対象と思われる世帯主に対して2024年7月4日に案内が発送されています。特段申請は不要です。

支給対象世帯に該当するか確認が必要な世帯に対しては、2024年7月4日に確認書が発送されています。この場合、給付金を受給するには2024年10月31日までに確認書を提出する必要があります。

2.2 栃木県那須塩原市の場合

栃木県那須塩原市では、給付対象世帯に対して2024年8月20日に通知が発送されています。内容を確認したうえで、2024年10月31日までに同封されている返信用封筒で返送する必要があります（子ども加算該当の世帯は2024年11月20日まで）。

なお、給付金の支給時期は申請書を提出した日の概ね20日後となっています。通知書が届いている場合、忘れない内に申請を済ませておきましょう。