2024（令和6）年度に新しく住民税非課税世帯に該当する世帯に対して、10万円の給付金が支給されます。実際に支給処理を行うのは自治体であり、自治体によってはすでに給付が行われています。
※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。
また、今後はさらに低所得者や年金生活世帯に対する追加給付が行われる可能性がありますが、詳細は検討中です。
今回は、住民税非課税世帯への給付金制度や住民税非課税世帯に該当する要件などを解説します。
1. 10万円給付が行われる背景
コロナショックが発生して以降、物価が上昇しています。ロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う物流の停滞、原材料価格の高騰もインフレを起こす一因でしょう。
基本的に、インフレは需要の増加や供給の減少により起こります。ただし、ここ最近発生しているインフレは、原材料の高騰や円安に伴う輸入コストの増加が大きな要因と考えられます。
さらに、昨今は賃金の上昇が起こっており、人件費負担も重くなっています。このように、供給側の要因によるインフレを「コストプッシュインフレ」といいます。
自由に使えるお金が少ない低所得世帯ほど、インフレの影響を受けやすいのが一般的です。
嗜好品であれば買うのを控えれば済みますが、昨今は生活必需品のインフレが起こっているため、買うのを控えて家計への影響を抑えるには限界があります。
そこで、住民税非課税世帯を対象に10万円の給付を行うことになりました。自治体によってはすでに支給が始まっているため、対象になりそうな方は自治体で確認してみましょう。
