2. 金融庁は「iDeCoの掛金の上限引き上げ」を要望
2024年8月下旬、金融庁が2025年度税制改正にて「iDeCo」の拡充を要望していることがわかりました。
現行のiDeCoの制度では、加入区分に応じて、拠出できる掛金の上限が異なっています。
【iDeCoの拠出限度額】
- 第1号被保険者（自営業者等）：月6万8000円
- 第2号被保険者（会社員・公務員等）：月1万2000円〜2万3000円
- 第3号被保険者（専業主婦（夫））：月2万3000円
最も高い拠出限度額は自営業やフリーランスなどの第1号被保険者で、年額81万6000円です。
一方、最も低いのは第2号被保険者の一部で、年額14万4000円にとどまっており、拠出額に大きな差が生じています。
金融庁は、老後の資産形成を促進する目的で「iDeCoの掛金の上限引き上げ」を要望しています。
この拡充が実現されれば、会社員や公務員がiDeCo制度のメリットをより享受しやすくなると期待されます。
ただし、上限の大幅な引き上げは、資産に余裕がある層の税金対策として利用される可能性があり、「金持ち優遇」との批判を招く恐れがあるため、この議論は慎重に進められるとうかがえます。
iDeCoの拡充案は、年末の税制改正大綱に向けて、政府・与党で議論される見通しです。
